メリット1：空き地、工場、倉庫の屋根を有効利用

固定価格買取制度により、20年の安定収入が見込まれます。また、工場・社屋などへの設置の場合は室温の上昇を抑えるのに役立ちます。

メリット2：節税効果があります。

「生産性向上設備投資促進税制」の利用ができます。

平成24年7月1日からスタートした新制度です。
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定めた価格で、一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。

対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマスの5種類で、このうち太陽光発電に関しては、10kw以上のシステムとなっています。

（10kw未満のシステムは余剰電力買取制度が適用されます。）

平成28年度の買取価格は以下の通りです。

買取価格は基本的に年度ごとに見直しが行われます。
(一度売電がスタートした方の、買取価格・期間は当初の特定契約の内容で「固定」されます)

買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時点から起算します。(運転期間は除きます)

10kW以上は全量買取方式ですが、余剰買取方式も選択可能です。

• ダブル発電：エネファーム、エコウィル、蓄電池併用の場合です。
• 屋根貸しモデル：複数システムまとめて10kW以上であれば全量買取可能です。

設備認定申請の手続きが必要です。(申請をしないと系統連携ができません)

申請先：国が委託した認定団体(JPEA)へ申請)

※50kw以上の場合は最寄の経済産業局へ申請

供給開始時点からのカウントとなります。

国の調達価格等算定委員会が発電事業者の設備認定を行い、買取価格と期間の認定、および付加金の単価の決定を行います。
発電事業者(10kw以上)は発電した電力を、電力会社に、国が定めた固定価格で全量買い取ってもらいます。
(太陽光発電オーナー(住宅・10kw未満)は発電した電力のうち余剰電力を固定価格で買い取ってもらいます)

また、全ての電力利用者は、電力を使用し太陽光発電付加金(太陽光サーチャージ)を支払います。