- 投稿日
- 2019年8月10日
【トランス君講座】韓国のエネルギー事情～反原発と再生可能エネルギー
≪目次≫
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韓国の大統領、ムン・ジェイン（文在寅）氏。
2017年の大統領選挙において、反原子力・反石炭火力を公約として掲げ当選しました。 同年、原発政策を前面的に見直し、原子力発電中心の発電政策を取りやめ、LNG(液化天然ガス、 liquefied natural gas の略)や再生可能エネルギーによる発電を柱にする方針を発表。 新規原発の建設計画を白紙化するとともに、環境汚染の一因となっている石炭火力も新規建設を全面中止しました。
また、「第8次電力需給基本計画」では原子力と石炭火力を段階的に削減していく一方、再エネを大幅に拡大するなど、エネルギー転換を推し進めることを発表しました。
国土面積としては、日本の約26％の大韓民国。しかしその情勢は原子力を進めようとする日本と違い、エネルギー事情を中心に大きな転換を見せています。 今回はそんな韓国のエネルギー事情について考えてみたいと思います。
韓国のエネルギー事情 サマリー
以上のことから、日本と比べて圧倒的に異なる点というところはこの数値からは見られることはできません。 ですが、細かい内部には相当の違いが出ています。 実際に事項で確認しましょう。
一次エネルギーの供給構成
韓国では、主に石炭とガス、そして原子力による発電を行っています。
日本とのバランスの違いは原子力の比率にあります。 石炭とガスを主軸にした火力発電構成と原子力発電の併用。この3つの要素で国内のほぼ全ての発電供給を行っているのです。
そんな中、主軸と言える石炭と原子力発電を今回、段階的な縮小を目指し始めた韓国の計画。それを達成するために、環境汚染の少ないガスによる発電と再生可能エネルギーへの転換を考えているのです。
エネルギーの基本政策
再生可能エネルギーの方面では、太陽光と風力を中心に2030年までに58.5GWの設備を確保する計画を立てており、これによって全体の発電量構成比の20％が再生可能エネルギーになる予定です。
また、原子力発電については設備容量を削減し、さらに発電量の構成比を2017年の実績、30.3％から2030年には23.9％とすることを計画しています。 石炭による発電についても削減の方針が盛り込まれており、こちらは2017年の実績構成比の45.4％から2030年には36.1％にすることが計画されています。
以上のことから、韓国でもエネルギーの政策方針が再生エネルギーを中心に向けられていることが分かるかと思います。
まとめ
今回は日本のお隣、韓国についてご紹介してきました。
少しだけしかお伝え出来ませんでしたが、ちょっとでも韓国のエネルギー事情や日本との違いについて感じて頂けたら幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
それでは、また次回お会いしましょう！
