目次
◆事業者様の義務、設置費用報告について
　1.報告対象者
　2.報告時期
　3.報告方法
　　　・電子申請
　　　・紙申請
　4.申請項目
　5.定期報告に関するお問い合わせ窓口
　6.まとめ

事業者様の義務、設置費用報告について

設置費用報告は、太陽光設備を運転開始から1ヶ月以内に申請しなければいけません。
認定を受けた発電設備の設置にかかった費用の報告を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。

　※例外あり。詳しくは、弊社フリーダイヤル：0120-721-729へお気軽にお問い合わせください。

ここからは、設置費用報告の際に記載する内容の説明と、ご自身でされる際の方法をご説明させて頂きます。
　※太陽光発電設備と太陽光発電設備以外の発電設備で報告方法が異なりますのでご注意ください。

■ 報告対象者

設置費用報告の対象は、FITの認定を受けた太陽光発電設備全てです。
※特例太陽光発電設備（設備IDの頭文字がF）は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です。

■ 報告時期

運転開始した日から一ヶ月以内に提出しなければいけません。

「再生可能エネルギー電子申請」よりログインID及びパスワードをご入力いただき、ログインをします。

電子申請の詳しい方法はこちらのマニュアルをご覧ください。
太陽光10kW未満　/　太陽光10kW以上

・紙申請
以下の様式をダウンロード・印刷し、記載して頂いた上で、経済産業省が委託した代行申請機関（JPEA代行申請センター(JP-AC)　宛先は下記参照）に郵送でお送りください。なお、報告内容に疑義がある場合は、個別に問い合わせがくる場合があります。

①10kW未満記入様式（共通）[Excel形式]
　※（記入例）10kW未満・設置費用報告[PDF形式]

②10kW以上記入様式（共通）[Excel形式]
　※（記入例）10kW以上・設置費用報告[PDF形式]

申請書を取寄せることが出来ます。
以下の宛先まで、住所・氏名・連絡先（携帯電話等）、設備規模（10kW未満、10kW以上）、報告区分（設置費用報告）を楷書にて明記（様式自由）し、切手140円分を封筒に入れ、封筒表面に「定期報告様式送付依頼」と大きく記載しお送りください。なお、返送用封筒を同封する必要はありません。
申請書が取得でき次第、1. 同様に作成し、同じ宛先へお送り下さい。


※　注意事項　※
・申請書は原本を送付してください。記載に当たっては、鉛筆書き、朱色では無い捺印は不備となります。
・報告者様において原本を複写し、複写したものは、必ず保管してください。
・インターネット環境の無い個人様を対象としておりますので、法人様からのご依頼はご遠慮させて頂きます。
・様式による定期報告の受理確認は、JPEA代行申請センターまでお問合わせください。
・一つの設備で一度に複数の定期報告をすることはできません。一度に一つの定期報告を行い、受理確認後、続けての定期報告をお願いします。
・定期報告の様式以外の資料等をご送付いただいても、受付けできません。御了承ください。
・一度に複数の申請書を送付することはできません。一回の送付依頼に対し、一部の申請書を送付いたします。なお、申請書を複写して使用することは可能です。

■ 申請項目

☐　設置者名
☐　設置者住所
☐　連絡先
☐　設備ID
☐　発電出力
☐　設備名称
☐　設備所在地
☐　設備の状況
☐　資本費（設備設置にかかった費用）
☐　設置期間情報
などがあります。設備の規模によって記載する項目が違いますので、マニュアルを参考に事前に準備をして、申請されるとスムーズです。

■ 定期報告に関するお問い合わせ窓口

■ まとめ

発電した電気の買い取りは、FIT法（固定価格買取制度）で国に事業として認めてもらう制度です。
報告された設備設置にかかる費用を検討要素に含め、今後の再生可能エネルギー普及の売電単価や適切な設備費用の計算が行われます。
年々着実に普及し、設置にかかる費用が減ってきています。売電価格も19年度から14円台に突入です。この調子で、もっと設置費用が安くなり、太陽光がより身近なものになるといいですね！

ちなみに！
定期報告を忘れると、最悪の場合、認定取り消しになる可能性も出てきますので、皆さんご注意ください！

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