目次
◆事業者様の義務、運転費用報告について
　1.報告対象者
　2.報告時期
　3.報告方法
　　・電子申請
　　・紙申請
　4.申請項目
　5.記入例・マニュアル
　6.定期報告に関するお問い合わせ窓口
　7.まとめ

運転費用報告は、太陽光設備を運転開始から１年毎に申請しなければいけません。
認定を受けた発電設備の運転維持にかかった費用の報告を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。

詳しくは、弊社フリーダイヤル：0120-721-729へお気軽にお問い合わせください。

ここからは、運転費用報告の際に記載する内容の説明と、ご自身でされる際の方法をご説明させて頂きます。 ※太陽光発電設備と太陽光発電設備以外の発電設備で報告方法が異なりますのでご注意ください。

■ 報告対象者

運転費用報告の対象は、パワーコンディショナの発電出力が10ｋW以上の太陽光設備です。
※一部例外あり。その場合は別途経済産業省より連絡があります。
※特例太陽光発電設備（設備IDの頭文字がF）は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です。

■ 報告時期

運転開始した日から1年毎に提出しなければいけません。

「再生可能エネルギー電子申請」よりログインID及びパスワードをご入力いただき、ログインをします。 電子申請の詳しい方法はこちらの定期報告 操作マニュアルをご覧ください。

・紙申請
以下の様式をダウンロード・印刷し、記載して頂いた上で、経済産業省が委託した代行申請機関（JPEA代行申請センター(JP-AC)　宛先は下記参照）に郵送でお送りください。なお、報告内容に疑義がある場合は、個別に問い合わせがくる場合があります。

10kW以上記入様式（設置費用報告・運転費用報告共通）[Excel形式]
　　※（記入例）10kW以上・設置費用報告[PDF形式]

申請書を取寄せることが出来ます。
以下の宛先まで、住所・氏名・連絡先（携帯電話等）、設備規模（10kW未満、10kW以上）、報告区分（設置費用報告）を楷書にて明記（様式自由）し、切手140円分を封筒に入れ、封筒表面に「定期報告様式送付依頼」と大きく記載しお送りください。なお、返送用封筒を同封する必要はありません。 申請書が取得でき次第、1. 同様に作成し、同じ宛先へお送り下さい。


※　注意事項　※
・申請書は原本を送付してください。記載に当たっては、鉛筆書き、朱色では無い捺印は不備となります。
・報告者様において原本を複写し、複写したものは、必ず保管してください。
・インターネット環境の無い個人様を対象としておりますので、法人様からのご依頼はご遠慮させて頂きます。
・様式による定期報告の受理確認は、JPEA代行申請センターまでお問合わせください。
・一つの設備で一度に複数の定期報告をすることはできません。一度に一つの定期報告を行い、受理確認後、続けての定期報告をお願いします。
・定期報告の様式以外の資料等をご送付いただいても、受付けできません。御了承ください。
・一度に複数の申請書を送付することはできません。一回の送付依頼に対し、一部の申請書を送付いたします。なお、申請書を複写して使用することは可能です。

■ 申請項目

☐　設置者名
☐　設置者住所
☐　連絡先
☐　設備ID
☐　発電出力
☐　設備名称
☐　設備所在地
☐　設備の状況
☐　運転維持費（メンテナンスや保険などの費用）
☐　運転実績情報（発電量や売電量※金額ではありません）
などがあります。

■ 記入例・マニュアル

弊社では、申請方法をわかりやすく解説したマニュアルを作成しています。 よろしければ、ご参考にしてください。

■ 定期報告に関するお問い合わせ窓口

■ まとめ