- 投稿日
- 2019年10月8日
【トランス君講座】年々下がっている売電単価～太陽光発電設備の設置費用との関係を解説します！
今回は、年々下がっている売電単価について調べてみたよ
≪目次≫
2019年現在、太陽光発電の売電単価は産業用（10kw以上）で14円/kwh、住宅用（10kw未満）で24円/kwhです。
太陽光発電設備導入に必要な費用は年々安くなっていますので、それにあわせて売電価格も引き下げられています。
引用：ソーラーサポートセンター”最新！2019年太陽光発電の売電価格｜推移と今後の買取価格も解説”
上記のグラフの通り、売電単価は産業用（10kw以上）で3円ずつ、住宅用（10kw未満）は1円～4円の間で下がっています。
これまでの売電価格の推移を考慮すると産業用、住宅用は今後も同じような推移で下がるのではと予想されています。
また2020年には固定買取制度の終了の見込みと一部メディアで報道がありましたね。
太陽光発電の設備設置費用も年々安くなっている
売電単価が年々下がっていると最初にお話ししましたが、併せて太陽光設備の設置にかかる費用も年々下がっています。
例えば、太陽光発電設備で5kWのシステムの相場価格は、余剰買取制度が始まった2009年が約310万円だったのに対して、2018年度には約140万円まで下がっています。
2019年には売電価格が2009年のちょうど半分になりますが、2018年度の時点ですでに設置費用は半額以下になっていますので費用対効果は高くなっています。
再エネ賦課金の負担を軽減する！
再エネ賦課金制度とは、国が再エネを普及させるにあたって必要な金額を、全国民が負担する制度です。
再エネ賦課金の負担額は電力会社から購入する電気使用量に応じて算出されます。 
太陽光発電で作られた電気を使えば、購入する電気使用量を減らすことがでるので、再エネ賦課金の負担額も少なくなります。
再エネ賦課金は年々高騰しており、2012年には0.22円/kWhだったのが、2018年度には2.90円/kWhも課金されています。
2019年度の賦課金単価は、2.95円/kWhと決定しています。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの場合、負担額は年額9,204円、月額767円となります。 再エネ賦課金が高騰していることで太陽光発電を導入して、負担を軽減するメリットは毎年大きくなっていると言えます。
住宅用太陽光なら蓄電池がおススメ！
年々蓄電池のコストも下がっています。 今後蓄電池の導入量が増え価格競争が活発になっていくと、さらにコストは下がっていく事になります。
その為買取期間終了後に蓄電池を導入し、買う電気を減らす経済的メリットが出るようになると思います。
産業用は新電力会社と契約するのもアリ！
現在でも買取制度を使わずに地域の電力会社、新電力会社に電気を売ることは可能ですが、やはり現状では固定買取制度の方が売電単価が高いので電力会社に売るケースは少ないかと思います。
しかし、買取期間終了後の売電単価は決められておりません。
現在電力会社が作る電気のコストは一番安いところで10円/kwh前後です。
その為10円/kwh以上は難しいかもしれませんが7円/kwhになる可能性もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。 来年の売電単価の発表はまだ先ですが、今後の国の動向次第ではFITの継続の可能性もありえる状態ですので、皆様もぜひ今後の動向に注目してみてください。
