投稿日

2019年4月27日

更新日

2019年5月14日

【トランス君講座】日本の太陽光発電をより普及するために、世界の価格買取制度と取り組みから問題点を見直してみよう！

　再生可能エネルギーの普及はどれくらい進んでいる？

【日本】
▼日本全体の電源構成


▼日本の年間発電量に占める自然エネルギー比率の推移

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【世界】
▼世界の自然エネルギー発電量の割合


　世界の自然エネルギーの発電量の割合は、24.5％（2016年度）であることに対し、日本は17.4％（2018年度）と未だに7.1％近く差があります。　2013年ごろから日本でも再生可能エネルギーの割合が増加してきてはいますが、まだまだ世界には追い付いていないのが現状です。
　しかし、太陽光発電に関しては、世界よりも割合が高く、日本に適した発電方法であることが良くわかります。（世界の太陽光発電割合：1.5％ / 日本の太陽光発電割合：6.5％）

太陽光発電ランキングを見てみると、世界のランキングで日本が中国に次いで2位であることがわかっています！

　世界の政策を知り、日本の課題を考えよう！

日本のエネルギー自給率を上げるためにも！
再生可能エネルギーの先進国から学んでいきましょう！

　世界最大の自然エネルギー大国！中国の買取制度

中国は、世界最大の自然エネルギー大国！
太陽電池モジュールなど発電設備産業のシェアが大きいだけではなく、導入量でも風力発電を中心に世界トップを走っています。

そんな中国の再生可能エネルギーの制度は、、、

　順番に対象の発電設備を増やしていったんだ！
　　　　　　　　　　　　

2020年を目途に、太陽光発電は固定価格買取制度から自立することを目標にしているよ！

　太陽光最先端！ドイツの買取制度

ドイツは、温室効果ガス削減だけではなく、雇用や新しい産業の振興、そしてエネルギー安全保障の観点からも自然エネルギーの導入が社会的にも有意義であることから、固定価格買取制度を世界的に進めるべきだとしています。






また、ドイツはEEG法の中で掲げていた目標を30年以上の前倒しに成功しています。

　自由と競争が経済を回す！アメリカの買取制度

アメリカといえば自由！
そもそも買取制度という考え方があまりなく、州ごとに制度が違うこと、積極的な州とそうでない州があることから小売での電力が浸透しています。



電力の競争化を図って単価を下げることに成功し、省エネ建物（ZEH、ZEB）政策によって自家消費が増え、屋根置き太陽光発電の普及が特に進んでいます。

地方政府やグローバル企業で再エネ導入の動きは加速し、先行して整備したシステムを世界に販売しようと考えているようです。

　複数の制度で構成されている！イギリスの買取制度

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめました。
※小型発電所を対象としたFITを終了させる考え。大型発電所を対象としたCｆDは残る。

　地域の発展の為に！カナダの買取制度

カナダは、連邦政府による再生可能エネルギーの導入目標はなく、各州が自主的に策定しています。



また、オンタリオ州の政府は2014年に石炭火力発電所を全廃しています。
カナダでは、自然エネルギーの導入によって地域経済を活性化させる工夫がされています。

　まとめ

再生可能エネルギーを普及させるためには、国からの金銭的な補助も大切ですが、ドイツのように、新しい雇用や事業の拡大が重要であることがわかります。

　日本は、固定価格買取制度（FIT制度）によって太陽光発電設備が普及してきています。太陽光発電だけで見たら世界2位であり、これは、日本の環境的に太陽光発電がとても合っていることが挙げられます。
　しかし、FIT制度によって起きた、経済産業省が抱えている問題もあります（電力賦課金問題等）。
　売電単価が下がっていく中で、今まで以上に再生可能エネルギーを普及させるためには、買取制度が終了してもなお、成長を続けているエネルギー先進国を見習っていかないといけません！
　トランスオーシャンプランニングも流れに取り残されない様、皆さんに喜んで頂けるサービスを日々勉強していきます！

最後までご覧いただきありがとうございました！
もっと知りたいことや、太陽光にご興味を持たれた方はぜひ！
お気軽にお問い合わせください！

本記事参考元

中国
https://www.jepic.or.jp/data/w10chna.html
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/225/022509.pdf　（3ページ第5章）
https://synodos.jp/science/21399

ドイツhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6#%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84
https://bt.sugoene.com/2019/electricity/what-to-learn-in-germany/

イギリス
http://ieei.or.jp/2018/02/takeuchi180221/
https://sustainablejapan.jp/2018/07/21/uk-fit-cfd/33408

アメリカ
https://www.projectdesign.jp/201804/kankyo/004799.php
https://newswitch.jp/p/7736

カナダ
https://www.jepic.or.jp/data/w02cnda.html
http://www.isep.or.jp/jsr/2017report/chapter2/2-3
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/canada/detail/1231582_4788.html

日本
https://www.businessinsider.jp/post-164597
https://diamond.jp/articles/-/183706

その他
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000561.pdf
http://www.isep.or.jp/jsr/2017report/chapter2/2-3
https://looop.co.jp/epc/column/column.html?seq=34

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