地球温暖化や環境汚染、貧しさのために生きられない子供たち……ニュースを見ていると問題だと感じられることは多くありますが、その解決のために自分はどんな行動ができているか考えたことはありますか？
私たちは再生可能エネルギーを日本に普及することで、地球に優しい電気を自家消費できる文化をつくり、日本のエネルギー構造をより良いモノへ変えていくことで、広く社会に貢献できる会社でありたいと願っています。
その理念をより突き詰めるべく、私たちは会社全体で『SDGs』に対する学びを深めています。SDGsとは何かについては弊社のSDGｓのページでも詳しく説明していますが、弊社の目指しているところとSDGsの目標は一致しているところが多々あり、私たちが社会のために貢献できることが何かを改めて定義し、実現に向けて日々活動を行っております。
今回は、SDGsの17の目標と169のターゲットのうち、特に弊社の事業や理念と関係が深く、積極的に取り組んでいる6項目についてご紹介したいと思います。
弊社の採択するSDGsの項目と、弊社の現時点の活動
７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
弊社での太陽光発電が日本全体に対してどのくらい貢献しているかのシェア率を出し、再生可能エネルギーの供給源として貢献していくよう動いております。
８．働きがいも 経済成長も
主に人材育成を通じて会社の成長、ディーセントワークの充実をめざし、社員ひとりひとりが働きやすい環境をつくる為、就業規則や雇用形態の安定化にむけ取り組んでいます。
９．産業と技術革新の 基盤をつくろう
南アジアでの再生可能エネルギーによる雇用、技術支援を促進しています。
１１．住み続けられる まちづくりを
貧困国の子どもたちが住みよい環境を手に入れられるよう、弊社で行っているワクチン支援（ペットボトルのキャップ回収など）を活動レポートを使ってPRしていきます。
１２．つくる責任 つかう責任
コーヒーメーカーを社内に置き、それによる消費を促すことにより、金額の20パーセントをワクチンに変える取り組みを社外にPRしていきます。
１３．気候変動に 具体的な対策を
仙台防災枠組を参考に、災害への対策を行っています（太陽光架台の選定・強度調査・地盤調査・ハザードマップを活用した現地調査など）。
SDGｓにおける６つの目標の概要とターゲット
弊社の事業と特に関連深い6つの項目に対して、上記のように弊社の目標とコンセプトを定めていますが、SDGsには17の目標それぞれに細かなターゲットが設定されています。外務省仮訳『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』より、それぞれの概要とターゲットを紹介します。
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標7は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。
ターゲット
- 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する
- 2030年までに、世界のエネルギーミックス(※1)における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
- 電気の安定供給を図るため、再生可能エネルギーや火力、水力、原子力など多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化すること
- 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる
- 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する
- 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う
８．働き甲斐も経済成長も
目標8は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することを狙いとしています。
ターゲット
- 各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ
- 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する
- 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する
- 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る
- 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する
- 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
- 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する
- 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する
- 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する
- 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する
- 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する
- 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する
９．産業と技術革新の基盤を作ろう
目標9は、インフラ整備と産業化、イノベーションに焦点を置くもの。災害に強いインフラをつくり、みんなが参加できる持続可能な産業化を進め、新しい技術を生み出しやすくしていきます。
ターゲット
- すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する
- 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる
- 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する
- 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う
- 2030年までにイノベーションを促進させることや 100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる
- アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する
- 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する
- 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る
１１．住み続けられるまちづくりを
目標11の狙いは、コミュニティーの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることにあります。
ターゲット
- 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
- 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクスを提供する
- 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
- 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
- 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
- 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
- 2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
- 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
- 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030(※1) に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。※12015年3月14日から18日に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」の成果文書として採択された4つの優先行動と7つのターゲット
- 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する
１２.つくる責任つかう責任
目標12には、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進する狙いがあります。
ターゲット
- 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる
- 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
- 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる
- 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
- 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する
- 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
- 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する
- 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする
- 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する
- 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する
- 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する
１３．気候変動に具体的な対策を
目標13では、気候変動とその影響に対処するだけでなく、気候関連の危険や自然災害に対応できるレジリエンスを構築するためにも、緊急の対策が必要です。
ターゲット
- すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス） 及び適応の能力を強化する
- 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む
- 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
- 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズ に対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCC(※)の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる
- 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎 外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
まとめ
今回は、SDGsの17の開発目標のうち、弊社が積極的に取り組んでいる6項目について詳しくご紹介させていただきました。SDGsの17の目標の中から自分たちの目標を選ぶこと、社会のためにどのようなことができるかを再定義してより良い国際社会を目指して活動すること、これらのことが次世代の子どもたちが担う未来のために大切なことだと私たちは考えています。
SDGsにまつわる取り組みについては弊社サイトにて今後とも発信していきますので、どうぞご期待ください。
