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投稿日
2019年6月8日
更新日
2019年6月11日

なぜ太陽光発電が投資商品として選ばれるのか? メリットとデメリットを解説します!

こんにちは、トランスです!

2012年のFIT(固定価格買取)制度開始以降、「売電事業(投資)のための太陽光発電の設置」が太陽光発電の一般的な購買動機となりました。

なぜ太陽光発電は日本で最も期待される再生可能エネルギーとなったのか?』でも解説していますが、日本の太陽光発電の普及率はFIT開始後のたった5年間で、それまでの累積導入量である5GWの8倍、約39GWにまで拡大しています!

それほどまでに、投資商品としての価値が認められている太陽光発電。
今回は、なぜ太陽光発電が投資先として選ばれているのかをそのメリットとデメリットから考えてみましょう!

    目次
    ◆なぜ太陽光発電が投資商品として選ばれるのか?
     1.太陽光発電投資のメリット
     2.太陽光発電投資のデメリット
     3.まとめ:太陽光発電投資をしないこと自体がデメリットとも捉えられる?

    1.太陽光発電投資のメリット

    固定価格買取制度を軸にした太陽光発電投資には、代表的なものとして以下の3つのようなメリットがあります。

    ① 平均10%前後の高利回り

    太陽光発電の投資は、10%前後の高い利回りが特徴です。

    投資については、利回りが高いほど、回収の期間が短くなります。
    10%という数字は、単純に考えて10年間で投資費用が回収できる計算となり、11年目以降は売電をすればするだけ利益になります。

    実際のところは設置している物が機械ですので、途中で故障や自然災害などのトラブルに見舞われることもありますが、弊社の物件についてはメンテナンスサービスをお付けすることができますので管理も安心です。

    ちなみに弊社で取り扱っている「土地付分譲太陽光発電」については、システム設置代、土地代、電力負担金、造成工事、遠隔監視装置、防草シート、フェンス設置、移転登記までのおよそ太陽光発電事業に必要な要素全てを含んだ価格で販売しています。
    そのうえで9~10%の高い利回りを維持した物件を厳選してご紹介させていただいておりますので、ぜひご相談くださいね。

    ② 20年間の安定した売電益を見込める固定価格買取制度

    FIT法は、再生可能エネルギーの普及拡大を目的に設立されました。

    この買取制度のおかげで、売電開始から20年間は、発電した電気を決まった売電単価の金額で電力会社が買い取ってくれるため、20年間の収入が容易にシミュレーションしやすく、そのシミュレーションの信憑性が、銀行やクレジット会社からの融資を受けやすい要因ともなっています。

    国が後押ししている政策と約束があって、高利回りの割にローリスクな投資商品となっているわけですね!


    ③ 節税制度を個人事業者・中小企業が使える

    太陽光発電は、生産性を向上できる機械装置として節税制度の対象となります。
    発電所の容量により、適用できる内容がほぼ毎年変わりますので、事業者及び会社のほうで情報を確認する必要があります。

    2.太陽光発電投資のデメリット

    上記の通りに魅力的な投資商品である太陽光発電ですが、デメリットもあります。その解説と、できるだけ投資リスクを減らす方法もお伝えします。

    ① 天候の影響が大きい

    太陽光発電の最大のデメリットは、天気や天災が大きく収益に影響をもたらすことです。
    • 天気は人の手では何ともできないため、発電量をコントロールできない
    • 天災(地震、大雪、津波、台風)により設備が破損することがある
    • 木・雑草などにより、太陽光パネルに影がかかると発電量が下がる
    良いお天気が続けばいいのですが、そう快適にばかりいかないのが人生というものです。・・・いや、太陽光発電は人生ではありませんが!

    対策:「過積載」することで安定した発電を実現しよう!



    このリスクを減らす方法として、過積載をしている発電所を購入することも考えましょう!

    過積載とは、モジュールの出力がパワーコンディショナの出力を大幅に上回る設計のことです。
    一番発電量が高い時間帯でのピークカットはあるものの、日照が少ない朝方、夕方にはパネル枚数の多さで安定した発電量を稼ぐことができます。

    天災での設備破損については、損害保険でカバーできます。

    ② 固定買取制度が終る20年後はどうなの?

    太陽光発電の最大のメリットである固定買取制度ですが、売電を始めて20年後からの予定はまだわかりません。
    この先行き不明な状態は、長期投資の上では心配になりますよね。

    電力会社は、日本の再生エネルギーとして最も期待されている電気の供給源として、太陽光で作られた電気をこれからも買い取り続けると思われます。
    ですが、20年経ったあとも「いくらで買い取ってくれるか」というのは見通しがつかないため、利益の予想は難しいです。

    対策:なるべく利回りの良い発電所を所有し、短期間で投資費用を回収する


    投資商品としては20年後の売電収入に期待するのではなく、FIT制度が適用されている20年間で初期費用とシステムの処分費用を回収してしまい、利益を出すことを考えた方が良いです
    もしくは中古市場へ流すことが考えられます。
    3番目のメリットでご紹介したように、節税のために発電所を買い、将来的には売却することを考慮しながら購入される方もおられます。

    まとめ:太陽光発電投資をしないこと自体がデメリットとも捉えられる?

    今回は太陽光発電投資のメリットとデメリットを紹介しましたが、国の制度に支えられていることによる利回りの高さと少ないリスクは大変魅力的で、太陽光発電が投資商品として好まれている理由がよくわかります。

    それでは、FIT制度を維持できるだけのお金はどこから生まれているのでしょうか?

    それは、各家庭が支払う毎月の電気料金に含まれている「再エネ発電賦課金」によって成り立っています。

    太陽光発電設備を設置しているしていないに関わらず、日本国民は再エネ普及のため、国の政策に協力しているわけですね。
    そう考えると、太陽光発電によって収入を得る立場の人を支えるために、太陽光発電を設置せずただ支払うだけの立場になること自体が、1番のデメリットのようにも思えますね。

    FIT法の再エネ発電賦課金の負担増について問題視されている部分はかねてよりありますので、今後の国の動向にも注目して、私たちもより良い太陽光発電を提案していきます。


    太陽光発電についてもっと知りたいことがある、設置にご興味を持たれたという方は、
    ぜひ、一度弊社にご相談ください!




    <参考リンク>
    タイナビ発電所